英フィナンシャル・タイムズ紙は11日、「中国は日本の新たな量的緩和にどう対応するか？」という見出しで、「人民元は2012年10月以降、対円ベースで25％以上も上昇した。この状況が続けば、日本製品が大幅に値下がりし、日本が中国最大の輸入相手国に急成長する可能性が高く、中国の競争力低下も回避できないだろう」と伝えた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
日本の新たな量的緩和の異なる点はインフレ予想を変えるのが狙いで、そうすることで投資と消費が刺激され、日本経済は再び持続的な成長の軌道に戻ることができる。
ただ、周辺のアジア諸国にとって、日銀の政策に対する肯定的な見方は嬉しい知らせとはいえない。過度な円安を防止するため、アジア各国の中央銀行は為替市場に積極的に干渉せざるを得ず、国内通貨の流動性が大幅に増加し、インフレ圧力が拡大することを意味するからだ。
12年10月以降、人民元は対円で25％以上も上昇した中国がまず対応しなければならないのが人民元の為替レート政策だ。最近の市場の動きをみると、人民元は依然として切り上げ圧力にさらされており、資金流入に直面している。中国の利率水準が相対的に高く、人民元のレート変動が非常に小さく、人民元保有のリスクが低いためだ。低リスク・高利息の通貨保有はどうみても悪くない取引だ。
この角度からいうと、人民元為替レート形成メカニズムの改革はまだ遠い道を歩む必要があるといえる。中国の中央銀行は通貨バスケットを注視するとともに、為替変動幅を拡大することで資本の一方的な流入を抑制する必要がある。
また、中国中央銀行は米ドルを仲介するのではなく、人民元とほかの主要通貨との直接取引を奨励すべきだ。そうすることで徐々に金融市場における「脱ドル化」が進んでいく。さらにドルの外貨準備高を多角化し、より多くの金を保有することで外貨準備高の損失を相殺する必要がある。
ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130413-00000006-scn-cn
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