１１月の大統領選が近づきオバマ大統領とロムニー前マサチューセッツ州知事が様々な分野で政策論争を戦わせているが、外交もその一つだ。特に中国は、最近の世論調査で米国民が最も警戒すべき国として名前が上がった一方で専門家からは関係強化を求める声が強いなど見方が割れており、両候補は中国に対する姿勢で難しいかじ取りを迫られそうだ。
オバマ大統領は中国の胡錦濤（フーチンタオ）国家主席との７月の会談では過去数年間における両国関係強化を誇らしげに語ったが、その一方で、米オハイオ州での選挙遊説では、現政権がブッシュ前政権よりも多くの貿易問題を中国に対して提起していることを喧伝したほか、９月１７日には、中国の自動車部品輸出への補助金支給が不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。
ロムニー氏は、中国を為替操作国に認定する大統領令を大統領就任の日に発令すると公言しており、これは、中国との「貿易戦争」を引き起こす可能性もある。しかし一方で、中国との摩擦は望まないとして、「中国が為替政策を変更しなければ」為替操作国に認定するという一歩後退した言い方もしている。
両候補は、一方では中国の台頭に懸念を抱く有権者の支持を得ようとし、他方では中国には建設的に対応すべきだとする専門家からの助言も聞く必要がある。そしてこのことが、両候補の矛盾する言動につながっているのかもしれない。
対立する中国への見方の間で調和を図ることは、次期米大統領にとって、最も困難な外交課題の一つとなる可能性がある。
調査機関ピュー・リサーチ・センターの最新の調査によると、大半の米国人は米中関係が良好だと考えている。また、中国を敵でもパートナーでもなく競争相手だと見なしているという。
ただ、米国にとって最大の脅威となる国は中国だとする米国人は２６％と最も多く、イランや北朝鮮をも上回る。また、５２％は、世界の大国としての中国の台頭は、米国にとって大きな脅威だとしている。
８割近くの米国人は中国による米国債の大量保有を深刻な問題だととらえているほか、雇用の中国への流出（７１％）と対中貿易赤字（６１％）も深刻だとしている。また、約半数は、地球環境への影響、サイバー攻撃、軍事力増強、人権政策などで中国に関して懸念を抱いている。
そして、中国を信用できると考える米国人は２６％に過ぎない。
２８％が次期大統領に中国との関係の強化を求めているのに対し、２４％が経済・貿易問題で中国に強硬な態度で臨むことを求めているなど、米国民の中国への対処に仕方ついては意見が分かれている。
一方で、ピュー・リサーチ・センターの調査によると、外交関係の有識者の意見はやや異なっている。
一般国民と同様に、７割以上の有識者は、中国を敵でもパートナーでもなく競争相手だと見なしている。
しかし、有識者の中国に関する懸念は、一般国民よりもずっと小さく、中国の台頭を米国に対する深刻な脅威だと考えているのは、比較的強い警戒心を持つ退役米軍将校でも半分以下、その他の有識者では３分の１以下に過ぎない。
個別分野においても、中国からのサイバー攻撃を除けば、有識者の抱く懸念は一般国民のそれよりもずっと小さい。
ただ、有識者でも、中国を信用できるとしているのは３分の１以下に過ぎず、一般国民よりも特に多いというわけではない。それでも、有識者の間では、中国との関係強化を重視する人の割合はずっと高く、一般国民の２８％に対し６２％に上っている。
１１月６日の大統領選挙の結果が、候補者の中国観によって左右されるわけではないが、一般国民の中国に対する厳しい見方を反映して、両候補ともに中国政府に対しては強硬な発言をするだろう。そして選挙後、どちらが勝っても、次期大統領は有識者から、中国にはより慎重に対処するようにとの助言を聞くことになる可能性が高そうだ。
（CNN.co.jp）
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