近年の中国・香港では、以下の動きが見られます。
１）米国による量的金融緩和によって世界的な過剰流動性が発生し、中国・香港の資産を狙う海外資金が香港に多額流入。香港金融当局の推計によると、リーマンショック以降のホットマネー流入額は６０００億香港ドルを超えた。
２）昨年６月に人民元高を認める政策が再開され、香港ドルは米ドルとペッグしているため、人民元高・香港ドル安の傾向が進行した。
こうした背景の中で、「人民元ペッグ論」が一段と広がるでしょう。しかし、実際に人民元ペッグ制の導入時期に関して、「中短期（１０年以内）は難しい」との見方に変わりはないが、「数十年先ということでもない」と香港当局が認識しつつあるのではないでしょうか。
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